愛南町議会 2022-06-10 令和 4年第2回定例会（第1日 6月10日）
国土交通省道路局、国道・技術課の新規事業採択時評価結果（令和４年度新規事業化箇所）によると、事業の必要性では、南海トラフ地震よる深刻な被害が予測される地域において、国道５６号の代替路として円滑な救援活動・物資搬送を支援するとともに、広域観光周遊ルートを活用した地域の観光振興や養殖マダイに代表される地域産業支援、高度救急医療などを行える第三次救急医療機関への搬送時間の短縮などに寄与するものであるとされており
国土交通省道路局、国道・技術課の新規事業採択時評価結果（令和４年度新規事業化箇所）によると、事業の必要性では、南海トラフ地震よる深刻な被害が予測される地域において、国道５６号の代替路として円滑な救援活動・物資搬送を支援するとともに、広域観光周遊ルートを活用した地域の観光振興や養殖マダイに代表される地域産業支援、高度救急医療などを行える第三次救急医療機関への搬送時間の短縮などに寄与するものであるとされており
実は私の手元に文部科学省の文教科学技術課の調査結果があります。調査内容は，これは小中学校の学校統廃合についての調査結果なんですが，この表紙の前文に大変細かなことが書いておりますので，ちょっと読ませていただきます。 小中学校は義務教育施設で，法律上自治体に設置義務づけられているため，少子化の影響が大きい全国の自治体では，空き教室の増加や休校もしくは統廃合が深刻な問題となっている。